こんにちは。小川（＠ogawayuji1）です。
消防設備士乙６類の試験によくでる知識をミニクイズにまとめました。
今回は、消防関係法令（全類共通）編です。
スキマ時間にポチポチと簡単にチャレンジできますので、是非ご活用ください。
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それでは、早速はじめていきましょう！
問１ 無窓階の定義を説明せよ。
１．幼稚園
２．小学校
３．中学校
４．高等学校
問３ 消防設備等の技術上の基準が改正された後に防火対象物を増築又は改築した場合で、消防用設備等を改正後の基準に適合させなければならないケースを２つ答えよ。ただし、「もともと消防用設備等が従前規定に違反している場合」を除く。
問４ 消防用設備等の定期点検を消防設備士又は消防設備点検資格者にさせなければならない防火対象物の条件を答えよ。ただし、消防長又は消防署長が火災予防上必要があると認めて指定するものを除く。
問５ 消防用設備等の定期点検結果の報告頻度について、防火対象物と特定防火対象物についてそれぞれ答えよ。
問６ 消防用設備等の点検結果は、「 ア 」が「 イ 」に報告しなければならない。
問７ 政令で定める技術上の基準に従って設置しなければならない消防用設備等を設置したときに、延べ面積に関わらず届出及び検査が必要な特定防火対象物のうち代表的なものを５つ答えよ。
問８ 政令で定める技術上の基準に従って設置しなければならない消防用設備等を設置したときに、届出及び検査が必要な特定防火対象物の条件を述べよ。（延べ面積に関わらず届け出及び検査が必要な特定防火対象物を除く）
問９ 政令で定める技術上の基準に従って設置しなければならない消防用設備等を設置したときに、届出及び検査が必要な防火対象物の条件を述べよ。
問10 特定１階段等防火対象物の定義を説明せよ。
問11 消防用設備等の工事をしようとするとき、「 ア 」は工事に着手しようとする日の「 イ 」日前までに「 ウ 」に届け出なければならない。
問12 第17条の4の規定による命令に違反して消防用設備等を設置しなかったもの（設置命令違反者）が受ける罰則を答えよ。
問13 第17条の4の規定による命令に違反して消防用設備等の維持のため必要な措置をしなかった者（維持命令違反者）が受ける罰則を答えよ。
問14 特類免状の交付を受けているものが工事又は整備を行える消防用設備等を答えよ。
問15 第１類免状の交付を受けているものが工事又は整備を行える消防用設備等を答えよ。
問16 第２類免状の交付を受けているものが工事又は整備を行える消防用設備等を答えよ。
問17 第３類免状の交付を受けているものが工事又は整備を行える消防用設備等を答えよ。
問18 第４類免状の交付を受けているものが工事又は整備を行える消防用設備等を答えよ。
問19 第５類免状の交付を受けているものが工事又は整備を行える消防用設備等を答えよ。
問20 第６類免状の交付を受けているものが整備を行える消防用設備等を答えよ。
問21 第７類免状の交付を受けているものが整備を行える消防用設備等を答えよ。
問22 甲種消防設備士は消防用設備等の「 ア 」及び「 イ 」を行うことができる。乙種消防設備士は消防用設備等の「 イ 」のみ行うことができる。
問23 次の消防用設備等に係る工事の内容について、工事と整備のどちらの区分に該当するか答えよ。
工事内容：新設、増設、移設、取替え、改造、補修、撤去
問24 免状の書換え（※記載事項を変更するときに行う）を行うことができる申請先をすべて答えよ。
問25 免状の再交付（※亡失、滅失、汚損、破損したときに行う）を行うことができる申請先をすべて答えよ。
問26 免状を亡失してその再交付を受けた者は、亡失した免状を発見した場合には、これを「 」日以内に免状の再交付をした都道府県知事に提出しなければならない。
問27 消防設備士免状の記載事項について、消防法令に定められていないものは、次のうちどれか。
１． 免状の交付年月日
２． 氏名及び生年月日
３． 現住所
４． 過去10年以内に撮影した写真
問28 消防設備士は免状の交付を受けた日以降における最初の４月１日から「 ア 」年以内に講習を受け、その後、前回の講習を受けた日以降における最初の４月１日から「 イ 」年以内毎に講習を受けなければならない。
問29 工事整備対象設備等の工事又は整備に関する講習の実施者は誰か。
問30 老人短期入所施設、養護老人ホーム、特別養護老人ホーム、救護施設、乳児院、障害児入所施設、障害者支援施設などで、収容人員が「 」人以上の場合は、防火管理者を定めなければならない。
問31 特定防火対象物で収容人員が「 」人以上の場合は、防火管理者を定めなければならない。
問32 非特定防火対象物で、収容人員が「 」人以上の場合は、防火管理者を定めなければならない。
問33 老人短期入所施設、養護老人ホーム、特別養護老人ホーム、救護施設、乳児院、障害児入所施設、障害者支援施設、及びこれらの用途を含む複合用途防火対象物のうち、地階を除く階数が「 ア 」以上で、かつ、収容人員が「 イ 」人以上の場合、統括防火管理者を定めなければならない。
問34 特定防火対象物（問33に記載のものを除く）、及び特定用途を含む複合用途防火対象物のうち、地階を除く階数が「 ア 」以上で、かつ、 収容人員が「 イ 」人以上の場合、統括防火管理者を定めなければならない。
問35 特定用途を含まない複合用途防火対象物のうち、地階を除く階数が「 ア 」以上で、かつ、収容人員が「 イ 」人以上の場合、統括防火管理者を定めなければならない。
問36 「 」では統括防火管理者を定めなければならない。
問37 検定対象機械器具等は、第21条の9の規定による表示＝「 」が付されているものでなければ、販売し、又は販売の目的で陳列してはならない。
問38 検定対象機械器具等の型式承認は「 」が行う。
